7日、志位和夫委員長が京都で、中小企業をはじめとする企業経営者や銀行幹部、自治体関係者らと懇談。日本の経済改革についてじっくりと語り合った。会には約250人が参加。
--------今朝のしんぶん「赤旗」より要約紹介です
会では西陣織工業組合・山崎清一郎副理事長が歓迎のあいさつ。そして彼は訴えた。
「永田町では、何千万円単位の献金が問題になっているが、われわれ伝統産業、中小企業では職人の工賃は自給１５０円台から２００円台。業界が経営危機にひんしている」。
経済人と懇談する志位委員長／７日、京都市
志位委員長は、ルールある経済社会への道を語るなかで、労働者の７割を雇用する中小企業は「日本経済の主役」と力説。中小企業が担っている内需振興への四つの役割を指摘した。
①「利益の最大化より雇用の場の確保、社会への貢献を重視」するのが中小企業の特質。その支援は最大の雇用対策であること。
②儲けが本社に逃げたり、投機に走る大企業と違い、中小企業の儲けは地域に還元される。波及効果が大きい。
③高いモノづくりの中小企業の技術力は、日本経済の資源、かけがいのない歴史的・文化的財産。
④中小企業は、その地域社会へ責任を果たしている。
懇談のなかで志位委員長は、「内需拡大を言うとき、東アジアも含めて考えるべきという話があるが」との質問に、「アジアの各国が内需を重視しながらお互いに豊かになるように連携することは賛成です。一番危険なのは、これまでのような借金のうえに成り立ったアメリカの過剰消費に頼るやり方」と答え、最後に、「モノづくりを失って虚業に走るとどうなるかを示したのがアメリカ経済。虚業とは無縁のみなさんのようなモノづくりを応援する政治を」とのべ、大きな拍手に包まれた。
②儲けが本社に逃げたり、投機に走る大企業と違い、中小企業の儲けは地域に還元される。波及効果が大きい。
③高いモノづくりの中小企業の技術力は、日本経済の資源、かけがいのない歴史的・文化的財産。
④中小企業は、その地域社会へ責任を果たしている。
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