北朝鮮の核実験は、「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射も実施しない」とした国運安保理決議、「一切の核兵器および核計画を放棄」すると合意した六カ国協議共同声明に違反する暴挙。唯一の被爆国民として、厳しく抗議するとともに、北朝鮮政府が核開発計画を放棄し、無条件で六カ国協議に復帰するよう強く要求するものです。
昨日ただちに、志位和夫委員長は談話を発表し、こうした態度を明かにするとともに、今後の対応をめぐって、「国際社会が一致協力して行動することが大切」だとし、「もっとも効果的な措置をとることは当然で必要なことだ」と強調しました。国連安保理事会が、結束した速やかなメッセージともっとも効果的な措置をとることができるよう、日本政府にも積極的なイニシアチブを求めるものです。
核廃絶へ世界で新たな機運が広がっています。世界最大の核保有国アメリカの、オバマ大統領が４月５日、「核兵器のない世界にむけて一緒になって声を高めなければならない」と世界によびかけました。彼は、「核兵器を使用したことのある唯一の国として、米国は行動する道義的責任がある」とまで述べていますが、かってないことです。
これを評価して志位委員長はオバマ大統領に書簡を送り、『核兵器廃絶に向けイニシアチブをとるよう』求めたのですが、アメリカ政府から、「熱意をうれしく思う」という返書が届きました。これもかってない出来事です。また、キッシンジャー元大統領補佐官らアメリカの元政府高官が１９日、オバマ氏発言への｢熱烈に支持｣を表明し、１７名のノーベル平和賞受賞者が連名で「ヒロシマ・ナガサキ宣言｣を発表しました。
こうしたなかで、核不拡散条約（ＮＴＰ）再検討会議が、５月６日、来年の再検討会議で「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」を再確認することを全会一致で決めたのです。
こうした核廃絶への流れに水をさす北朝鮮の核実験が国際社会からきびしい抗議をあびるのは当然です。同時に大事なのは、この機運をさらに強くすることが、北朝鮮の逆流を追い込んでゆく確かな力だということです。ミサイル発射騒動のとき、自民党や民主党の一部が叫んだ、「先に北朝鮮を叩け」とか、「日本も核保有をすべきだ」といった軍事制裁論は、北東アジアの緊張を増すばかりですし、日本の政治を北朝鮮と同じレベルに貶めるものです。
日本政府がこのチャンスを生かし、核廃絶国際協定の締結へのイニシアチブをとるよう、ごいっしょにがんばっていきましょう。
日本共産党は日本の政党のなかで核廃絶への一番のがんばり屋・・・・・。近くおこなわれる総選挙で、中国ブロックから中林よし子さんの議席・・・・・・（以下略）