役立たずぶりが明白に

先日書いた、雇用促進住宅の退去費用“前払い“のこと。
今日午後、誠道、渡の入居者二人とともに鳥取から来られた機構の人と米子の管理事務所で交渉をおこなった。機構の二人と管理事務所職員らが対応。
岩永尚之さん錦織陽子県議も同席した。
この日の要望の中心は・・・・

「機構は転居費用の前払いをするというが、転居先との契約書の控が条件となっている。その契約に必要なお金がなくて出るにでられない人がたくさんいる。対応策を考えるべきだ」というもの。
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機構は「問題だと思っている。鳥取センターとしては、不動産会社が発行する敷金・家賃の見積書および内金の領収書写しでもよいことにしている」と言ったが、当事者は、「内金で済ますような不動産屋は10件に1件もない」と指摘、入居者の実体験を次々語った。
機構の「どう?」との質問に、管理事務所の職員も「ほとんどありえない」と報告。さすが現場をよく知っている。いまの”前払い”の、まったくの役立たずぶりが明々白々に。
私は、「不動産業界への支払い証明、違約時の罰則など、いくらでも方策はある。役立つ前払いを」と要望。鳥取センターの担当者は、「実情はよくわかった。国に上げて相談し回答」との約束になった。
交渉のなかで担当者は、退去期限の3年延長に関して、「立退き料は平成22年11月末までの退去者には支払うが、それ以降は支払われない」という説明だったが、岩永さんが佐々木憲昭衆議院議員の対政府交渉で、「国は延長期間中も支払うとしている」と指摘すると驚きの声をあげ、「すぐ、照会する」。
国の対応に翻弄される現場の苦悩をにじませた瞬間でした。

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