欧州連合や中国など９０年比を主張する国は「数字遊びはやめるべきだ」と言い、バングラディシュ政府は、「落第。温暖化が進むと海面が上昇に、私の国は農業に深刻な影響。インシアチブをとって欲しかった」ときびしい。

世界の科学者があつまった気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4 次評価報告書は「地球は確実に温暖化しており、その原因の9割は人間活動によるもの」と指摘、地球を覆う大雨や旱魃、海面上昇で水没しかねないツバル・・・など、いま誰も否定できない気候、地球のおかしさに気がついていると言うのに。

麻生自公政権がここまで消極的なのは、財界の抵抗、財界優先から抜け出せず、もっぱら財界の“自主努力”まかせという姿勢に終始しているからだ。
グラフをそれぞれ見て欲しい。日本では、ＣＯ2総排出量の8割は産業活動がもたらしており、わずか１６６事業が5割を排出している。ここに踏み込まずに国際的な責任を果たすことはできないことは明白。
イギリス、ドイツなど欧州はいち早く、削減目標を明記した産業界との排出ガス規制にとりくみ、その技術や自然エネルギー開発で新たな産業、雇用創出に成功していることはすでに有名。
そこは、産業界の抵抗に屈して踏み込まず、国民には「電気はこまめに」で済むか。、
いやその、「電気はこまめに」さえ投げ捨てたか。税金はたいて効果怪しげな「エコ家電に買い換えろ」、「車も買ってやって」の大合唱だから・・・・。こんな犯罪的な政治は、ほんと終わりにしないと。
「だから、政権交代」？　「民主党」？　
そこは"大脇道場"のこの記事をお読みいただきたい。
日本共産党の見解＝『地球温暖化の抑制に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか』もお読みください。