ニセの団体と知りつつ証明書を偽造、障がい者団体むけの郵便割引制度の悪用に手を貸していた村木女史は、省内きってのキャリアウーマンだったらしいが、『障害者自立支援法』審議の山場、その取り引きのため、「政治案件だから、よろしく」ということだったらしい。やはり悪法は、こんな人物によってつくられるのだと、妙に納得した。
ところで、驚いたのは、このあとのこと。
この悪用事件を逆手にとって、日本郵便が、障がい者団体の特別割引制度について、審査をきびしくし、利用できない障がい者団体が出ているというのだ。『大脇道場』さんで知った。状況はそちらでお読みください。朝日新聞記事だけ引用しておきます。
作業所まつぼっくりの大漁太鼓
０６年８月２７日
０６年８月２７日
障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴（朝日 2009年6月17日）
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。
-
これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。
-
郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部数の８割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「８割以上が有償」の方だ。
-
「８割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。 （以上、部分引用）
『大脇道場』主、友さんの主宰する作業所も認可を更新されず利用できなくなっている。これまで４０万円でできていた会報の発行や郵送が２００万円にも跳ね上がるのだそうだ。果たして市内の障がい者団体などへの影響はないか・・調べなくちゃならない。
障がい者同士を、障がい者と地域をつなぐ大切な活動への、この乱暴なＪＰ日本郵便の仕打ちは許されない。悪用への対応は悪事への厳正な捜査こそが第一。「政治案件」を持ち込んだ牧義夫議員（民主党）への追及はどうした。
困っているのは８割というしばりです。多くの作業所が思案していると思います
Posted: なきむしくん | 2009年06月22日 15:11
「障害者自立支援法」、当時の社会・援護局長、中村秀一氏は、「福祉は買うもの」と言いました。こんな人たちが、国民の命にかかわる重要な法案や決まりを作っているのでしょう。
生活保護も同じです。北海道滝川市の不正受給を口実に、昨年度から通院交通費を、原則不支給という通知を出しました。
このような“改悪”は、すぐに実行されるのに、緩和された部分は知らん顔です。
雨に打たれ続ける者の気持ちを理解してくれる人は、いないのか@行政。
井上陽水が【傘がない】と歌っています。
Posted: お涙ちょうだい | 2009年06月21日 15:56