昨日、「鳥取の志位さんの演説の記事に書いてあったユニクロの会長さんの話しってどういうの？」と、ある市民から聞かれて、この発言について、ちゃんと紹介していなかったことに気がつきました。
ユニクロのサイトより
これは最近、韓国の「ハンギョレ」という新聞のインタビューに、ユニクロの柳井正会長が答えたもので、要旨は次のとおりです。
「トヨタやソニーのような（非正規社員の解雇という）やり方は、全国民を敵に回すのも同じだ」。「私が最も残念だったのは大企業に共産党の人々だけが訪ねて行って『雇用を維持せよ』と求めたことです。本来なら、総理や自民党の要人こそ行くべきでした」
ところでこの柳井氏。Ｗikipedia によれば、日本一の資産家。おどろいた～。
柳井 正（やない ただし、1949年2月7日 - ）は、日本の実業家。カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。
フォーブス発表の2006年度世界長者番付では、推定資産42億米ドル（邦貨換算4200億円 換算レート100円＝1ドル）で78位にランクされている。2007年度世界長者番付では同37億米ドルで95位（日本人で6位）、2009年「日本の富豪40人[1]」では、同61億米ドル（邦貨換算約5700億円 換算レート93円＝1ドル）で日本人首位となった。
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『ハンギョレ』は韓国の日刊新聞である。1987年の民主化宣言と共に発刊された。1996年に題字を「ハンギョレ新聞」から「ハンギョレ」に変更した。
そう。日本一の大金持ちも認める日本共産党の行動力が政治を動かしているのです。日本共産党が大企業にモノが言えるのは、企業献金を受け取っていないから。党をつくって８７年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった清潔な党だから、です。
国民主人公の政治へ、比例で日本共産党を
【追記】 兵庫、岡山の豪雨災害に続き、今朝、駿河湾沖を震源地とする震度６弱の大きな地震が発生。静岡、名古屋などで被害がでている様子。
被害の全容はこれからのようですが、いまのところ、懸念される東海地震との関連は少ないとのこと。
余震もふくめて被害の少ないことを願います。
現地のみなさんには、お見舞い申し上げます。
地元の先輩党員から聞いた話ですが、㈱ファーストリテイリング（ユニクロを経営している会社）の元社長の柳内さんは、PFドラッカーというアメリカの経営学理論を学んだということです。
最近ユニクロはパートやアルバイト従業員の正社員化を進めてきました。人の条件は多様です。例えば、身内を介護しているような人の場合は転勤をがあるのは困るわけで、それで転勤のあるような正社員のほかに基本的に転勤のない地域限定社員というのを考えて取り入れました。
地域限定正社員という条件を作ったのはもちろん経営戦略上のこともあります。消費者の目線に近いのはやはり地元に住んでいる従業員です。そういうのを意識的に戦力として活用するという意味合いがあります。
そうして、経営戦略を練りながら経営者として従業員のことに責任があること、社会に対して企業として責任があることをふまえていくことを柳内さんはドラッカーの経営学理論を学ぶなかで身に付けていったという話を聞いたことがあります。
結果、人件費は当然増えましたが、正社員化を進めることによって、従業員にとって生活に安心感が出て今までより一生懸命働くようになり売上げが伸びました。
こうして考えると日本共産党がとくに大企業に対して社会的責任を求めるのは決して特異なことではなく、世界では常識的なことです。また、まともな経営者であれば自分の経営している会社の発展を長い目で見れば社会のなかでの企業としての責任のを自覚した経営を考えるものです。だから、本来わが党が言っていることは特別なことではなく当たり前のことです。それが当たり前になっていないところに日本の資本主義の異常性があると改めてユニクロのエピソードにふれて考えさせられます。
話は変わりますが、空想的社会主義者のロバート・オーウェンも労働者が当時の時代なりに労働者が人間らしく暮らしていかれるように、労働者の子どもが健全な子ども時代を過ごせるように幼稚園を創設するなどして労働者の信頼をかちとって経営者として成功した時期がありました。その辺のところは「空想から科学へ」に書いてありました。
Posted: Aleido Che Guevara | 2009年08月12日 00:46