全国町村議長会が自民、民主両党に「道州制」導入反対の意見書を提出しました。自公政権や民主党に道州制を求める財界の動きも活発です。なぜ道州制にこだわるのでしょうか。
戦時下の新聞を見て、驚きました。1943年（昭和18年）6月29日の読売報知新聞の1面トップに、「全国を九大別して『地方行政協議会』新設」と、5段抜きの見出しが躍っています。
「府県割拠の弊を痛感しこれを排除して府県間行政の総合連絡調整をはかる」というもの。北海、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の九つの地域に分けたとしています。
その必要性を、「ひたすら戦争国家体制の強化に専念して来たが、さらに近時の戦局の推移に鑑み、生産力の拡充、食糧増産の確保、敵襲防衛確立等に鉄桶（てっとう）の布陣をなし以って米英撃滅の目的を果たすべく」といいます。
戦争国家を増強するため、国民生活を犠牲にしてかまわないという発想から生まれたのが、この制度です。地方自治に逆行する、大変危険なねらいがあると思いました。