9月７日15時1分の時事通信の配信によれば、鳥取県教育委員会が今日7日、09年度全国学力テストの一部を除く市町村別と学校別の平均正答率を、昨年12月に「改正」した県情報公開条例にもとづき請求者に開示した。
８月１３日には大阪府教委が、０７、０８年度の全国学力テストの市町村別結果を情報公開請求に対し公開しているが、学校別結果を都道府県レベルで開示したのは全国初だ。
記事とは関係ありませんが、境港にカニの季節到来です。５日初水揚げ
配信によれば、開示されたのは、今年4月21日に実施された小学6年と中学3年の国語A、Bと、算数・数学のそれぞれA、Bの平均正答率の一覧。学校別結果が開示されたのは、テストを実施した小、中、特別支援学校196校のうち166校。個人が特定されることを避けるため、10人以下の学級がある計30校は除かれた。修学旅行などで試験当日に実施できなかった12校は開示対象外となった。
市町村ごとの結果は、全19市町村分を開示したが、2町については、当日の受験がなかったため中学分は対象外となった。
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以前も書いたように、改正公開条例は、開示データを受け取った人に対し、学校間の序列化や過度な競争を生じさせないよう、使用に当たっての「配慮」を求めているが、違反した場合の罰則などは設けていない。請求者に「配慮」を求めたいものだが、果たして・・・。
点数だけで計れるほど公教育とは単純か。こんな形で結果が一人歩きしたら・・・。
藤田英典（国際基督教大学教授）論文『全国学力テストの問題性と課題』の前後編とその一部引用を紹介しておきたい。
前編。
後編。
・・・こうした傾向が拡大するなら、子どもの生活からおおらかさが失われていくだろう。人生の早い段階から「勝ち組」と「負け組」に選別され、前者の子は落伍しないようにプレッシャーをかけられ、後者の子は被差別感を蓄積することにもなりかねない。もう一方で、早期選別は「エリート候補者」の母集団を縮小するから、「人材の浪費」（潜在的には優れた能力を持っているのに、その能力を伸ばす機会が人生の早い段階から閉ざされてしまうと、社会的には、そうした人材を生かさない＝浪費することになる）と「エリートの質の低下」を招くことにもなりかねない。そうなれば、子どもたちの将来も日本の未来も危ういものとなろう。そうならないようにするためにも、為政者や私たち市民の責任は重い。
学力テストに関する過去ログもここからお読みください。
【９月８日朝、追記】
引き続き中止要求
日本共産党の市谷知子県議の話
競争によって学力の向上をめざすという新自由主義的発想は、「日本の子どもたちが過度なストレスにさらされている」と国連から指摘され、是正勧告を受けるなどすでに破たんしている。
いま、新政権のもとで学力テストそのものの是非が問われている。学校別結果の開示は、学力テスト見直しの流れに逆行している。
私たちは、民主党中心の政権に対して、引き続き学力テストの中止を求めていきたい。
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