市財政はおおむね健全

9月議会会期中の18日。議会運営委員会に、昨年から『財政健全化法』によって公表が義務付けられた平成20年度決算にもとづく『健全化判断比率』と『資金不足比率』が報告されました。

【健全化判断比率】は下記の通りです。
------------------------- 市の数値  早期健全化基準   再生基準
実質赤字比率          - (黒字)   13.85%以上   20%以上
連結実質赤字比率       - (黒字)   18.85%以上   40%以上
実質公債費比率           18.7%     25%以上   35%以上
将来負担比率            132.2%     350%以上   -------
▼市財政は、一般会計においても、下水道事業会計や土地区画整理事業会計などあわせてみても、赤字という状況ではなく、「おおむね健全である」ということを示しています。実質公債費比率は昨年より0.2%改善しています。
【資金不足比率】は下記の通りです。
下水道事業費           - 
土地区画整理費          - 
市場事業費            1.7%
▼市場事業費特別会計の資金不足率 1.7%は、金額にして737千円という小額で、今後の推移を考えても“さほどの懸念はない”(財政課長)というものです。

【実質赤字比率】は、標準的な財政規模(7,732,618千円)に対する一般会計赤字額の比率をいうもの。
【連結実質赤字比率】は、境港市でいえば、一般会計に国民健康保険費、老人保健費、介護保険費などの特別会計および下水道、区画整理費などの公営企業会計を加えたもので判断します。
【実質公債費比率】は、少し難しい計算式があって、ざっといえば、公債費(借金払い)を標準財政規模で割ったものです。この数値が25%を超えたら、“財政健全化計画をつくれ“、”新しい借金は抑えよ“ってことになります。境港市は18.7%。まあまあか、黄信号というところでしょうか。
【将来負担比率】は、これも複雑ですが、土地開発公社や西部広域行政管理組合など、市がかかわるすべての会計も含めて、その合計の借金残高から財源見込みのあるものを引き、標準財政規模で割ったものとされています。財政健全化法では、これが350%を超えれば、財政健全化計画の策定を求めるとしています。報告によれば今年は132.2%で、昨年の数値より20.4%改善したようになっていますが、これは国の算定方法がかわったことによるもので、実質は大きな違いはないとのことです。
【資金不足比率】は、公営企業会計ごとの資金繰りをみるもので、事業規模に対する不足する資金の割合です。20%を超えると、『経営健全化計画』を策定、実行しなければならなくなるものです。
出揃ったところで、県内4市の一覧も掲載の予定です。

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