昨日の報道によると、防衛省が、情報公開法に基づき、これまで実質非公開としてきた航空自衛隊のイラク空輸支援活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に全面開示した。これまで、の開示請求にたいして同省は「公にした場合、他国部隊等の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なうおそれがある」などとして、輸送日数を除いて発着場所や輸送人数、武装装備の詳細は事実上の不公開としてきた。
この開示決定は９月２４日付で、北沢俊美防衛相は「現時点で不開示とする理由がない」とした。国民に押されて政権が代わるということの重さを実感させる出来事だ。
そして開示された文書から明らかとなったことは、０６年７月から空自が撤退した０８年１２月までの「週間空輸実績」（１２４週間分）で、Ｃ１３０輸送機で空輸した日付と、自衛隊や米軍、国連などの輸送人数の内訳、それぞれの小銃や拳銃の携行数などが記録されていた。空輸した２万６３８４人のうち米軍が１万７６５０人と６７％を占めていたのだ。「米兵の輸送が全体の約７割を占めていた」という事実だ。 まさに米軍の戦争への加担そのものではないか。
今年四月、境港九条の会が自衛隊のイラク派兵違憲訴訟弁護団の岡村晴美弁護士を呼んで講演会をおこなったが、その判決＝「イラクにおける自衛隊の活動は憲法が禁じた戦争行為そのもの」という判決を、事実で証明したことだ。
新政権は、海上自衛隊のインド洋給油をめぐってゆれているが、自らが明らかにした事実をまえに、間違いのない選択をして欲しいものだ。
【１０月７日朝 追記】
上記グラフを今朝の赤旗より転載しました。
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