稲賀潔院長は、「市民のみなさんからご心配いただくのは、ほんとうありがたいことです」と、歓迎。要望に答えて、「済生会という組織のなかでも不足するところに医師を派遣するとりくみをしているが、とくに産科、脳外科でその余力がない。国も増やす努力をしているが、すぐになるものでもなく、なかなか困難。この状況でやむをえないことだと思うが、国も県もすべての病院が総合的にという考えにはいまなく、圏域での集約と集中という考え方でいくしかない。医師不足もそうだが、少子化で看護師の新卒も減りつづけていて、看護師不足も心配だ」などと、具体的な実情を紹介されました。

参加者は、「整形で新患が断られた」とか、「新患は診るがあとは開業医に行けといわれた」などという市民の声も紹介。院長と早川健一事務部長からは、“勤務医不足のなかで地域開業医との連携でニーズに応えるとりくみ”として一つひとつ説明され、自民・公明の小泉「改革」がもたらした地域医療崩壊の現実と、そのなかでもがんばる医療現場の苦闘を目の当たりにするようでした。

稲賀院長は、「人の命のかかる問題、国に考えていただきたい。我々もがんばるけれど、地域のみなさんの声も上げ続けて欲しい」とも語られ、産科復活、地域医療まもる地域ぐるみの、なお大きな運動の必要性を痛感した懇談でした。