米子空港の米軍基地化問題で１２月議会、私は「米軍の再編問題は（自身が解決すべき）アメリカの国内問題」と指摘したが、マスコミにも地方政治の現場でも「日米同盟絶対」のトラウマが激しい。
以下に、週刊文春2009年12月24日号の記事 「THIS WEEK 外交」から一部を紹介。
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）。米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）。
日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」。日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）。
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」。オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
日本の外交専門家はこう心配する。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」。
・・・・・・・週刊文春2009年12月24日号「THIS WEEK 外交」より
週刊文春もまた、こうしたマスコミの一つではあるが、この記事、説得力あるではないか。
政権交代による外交政策の転換は、自立した国として当たり前のことだ。
戦後６０年も続く米軍基地に撤去してもらうのに、なんの遠慮がいるものか。
議場で私は、こんどの共産党大会の議案に書かれていた次のような事実も紹介させてもらった。
アメリカ国防省の「２００４年版・共同防衛における同盟国の貢献度」報告によれば、日本の米軍駐留経費負担は、アメリカの同盟国２７ケ国の中でも突出し、２位のドイツ以下２６ヶ国の合計を上回っている。アメリカの当局者自身が、「国内に置くより日本においたほうが安上がりだ」と公言している。
Comments.