障害者自立支援法による福祉・医療サービスで、原則1割の自己負担を課すのは憲法違反だとし、全国の障がい者ら71人が負担の取り消しなどを求めて集団訴訟をおこしていました。今回の基本合意で国は、2013年8月までに同法を廃止すること、廃止までの対応として市町村税非課税の低所得者の自己負担をとりやめることなどを約束しています。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。
障害者自立支援法は06年4月、多くの障がい者団体の反対を押し切って、自民・公明前政権が強行しました。幅広い障がい者団体が結束して、同法の廃止を求めて粘り強く運動を続けてきました。
先の国会で「肝炎対策基本法」、「原爆症基金法」が成立し、C型肝炎訴訟と原爆症認定訴訟の全面勝利と、長い長～いたたかいの末ではありますが、国民の運動の勝利があいついでいます。そして今回の勝利です。
共産党は、「いまは、国民のたたかいが政治を動かす時代」と言っていますが、ほんとうにそうですね。
トッペイさんや大脇道場さんが喜んでいることだろうと覗いてみたら、トッペイさんが書いていた。写真はトッペイさんから借用です。
自らが主宰される施設の現場から、ずっとこの問題に論及してこられた大脇道場さんの記事もご期待ください。
長妻昭厚生労働大臣は、障害者自立支援法が障がい者の「尊厳を傷つけた」ものだったとして謝罪したのだが、ならば、高齢者の「尊厳を傷つけた」悪法として稀代の指弾をあびた後期高齢者医療制度も廃止しなければ、つじつまはあわない。