国保税の減免対象を拡大

境港市はこの6月議会へ国保税条例の一部改正案を提出しました。
それは、「国民健康保険の被保険者の死亡、疾病又は失業等により、その世帯の所得の見積額が前年の2分の1以下に減少すると見込まれる場合で、国民健康保険税の納付が著しく困難と認められるときを減免対象に追加する」というものです。
大歓迎です。今日の経済厚生常任委員会は全員一致で可決しました。


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境港市ではこれまで、国保の申請減免では、「貧困により生活のため公私の扶助を受けているとき」というほかには、「天災その他の災害を受け納付が困難となったとき」という減免規定しかなく、特別な事情には、「その他市長が特に必要と認めたとき」という規定を生かして「要綱」で対応し上記のような事例も救ってきました。
このたび国が、非自発的失業者、企業の倒産や廃業、解雇などによって職を失ったものに対する医療保険負担の軽減措置をとるようになったことにともない、市が雇用保険加入者でない国民健康保険被保険者に広げ、条例上の規定として実施することにしたものです。

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