財務省による証明

6月5日の市田書記局長の演説会にいってくれた市職員と、昨日話していたら、「市田さんの話で、社会保険料の事業主負担をあわせれば日本の大企業の負担は高くないという、あそこがよくわかった。知らなかった」のだそうです。彼から、「もっとそういうデータをブログに載せなきゃ」といわれて帰ってきました。
そしたらちょうどこの日・・・・・・・。

いつも大事な仕事をなさる『村野瀬玲奈の秘書課広報室』さんが、『税収・社会保険負担の国際比較資料 (財務省ホームページより)』という記事をエントリーし、私の記事『小池あきらさん』にトラックバックを打ってくださっていました。
玲奈さんが紹介しているのは『財務省 平成22年度税制改正の大綱』の参考資料の部分。まさにそのデータではありませんか。
まっすぐ、財務省の方をお読みいただければ良いのですが、資料として取っておくためお持ち帰りしました。グラフはクリックすると拡大します。

1)まずは、『所得税の税率の推移(イメージ図)』



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▼財務省自身が書いています。昭和61年当時の所得税は、15段階の税率構造で、個人住民税と合わせた最高税率は88%だったのです。
それが現在は5%~40%の6段階の税率で、個人住民税と合わせた最高税率は50%と、高額所得者は大幅に引き下げられてきたのです。

2)申告納税者の所得税負担率(平成19年分)



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▼そしていま、所得が1億円を超えると所得税の負担は急落してゆくのです。所得が増えれば増えるほど、税負担割合が下がる・・・・?!?!
なんで・・・?!?!
多くの国民は、こんな事実も、ここまでの事実も、知らないことでしょうね~。

3)法人所得課税の実効税率の国際比較



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▼これは法人税率そのものの比較ではなく、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した実効税率の比較です。
ここでいう実質負担率が、研究開発投資減税など数々の租税優遇措置を考慮したものかどうか、私にはよくわからないのですが。
ここだけみれば、日本が高いように見えますね。ところが・・・・

4)社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)



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▼社会保険料の事業主負担は、フランスなどと比べて、この違いです。
普通、“税金“が高いだ、安いだっていうときに、社会保険料負担まで庶民は考えませんもんね。
見えないところでは、ちゃっかりうまいことやってるのですね。

5)法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)



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▼で、法人税と社会保険料事業主負担とあわせてみれば、日本の企業の負担は決して高いわけではない! 

・・・という事実を、財務省が証明してくれているのです。
にもかかわらず、「国際競争力をつける」ためには、「貧しい者からさらに搾り取る消費税」は増税、法人税を減税なんて、どういう神経でしょうか。
玲奈さんは、「よほど不誠実な人か厚顔無恥な人」と書いています。大賛成です。
もっと言えば「犯罪者集団」、しかも「確信犯」。
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消費税増税反対のキャンペーンを展開している『大脇道場』のこちらもぜひ、お読みください。

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  できれば、前の記事、「税収・社会保険負担の国際比較資料 (財務省ホームページより)」もあわせてお読みください。 「社会保障のた...

from 村野瀬玲奈の秘書課広報室 at: 2010年06月25日 01:25

 

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