民主党政権が6月25日に決定した「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を発表しました。
私もまだ勉強中ですが、
① 幼稚園と保育所を廃止して「子ども園」に一本化し、営利企業を積極的に参入させる。
② 利用者は事業所と直接契約し、受けたサービスに応じて利用料を支払う。
というもののようです。
これでは・・・・・・・・
全保連のサイトより借用
保護者の仕事や疾病などで「保育に欠ける」子どもについて、市町村が負ってきた責任を完全に放棄するものです。事業所との直接契約、「応益負担」の持ち込みは、介護保険制度、障害者自立支援法などと同じ発想、保育の『産業化』」に尽きるようです。
悪評高い介護保険と同様、こんどは保育もカネ次第。出来るか出来ないかは、『自己責任』というにですね、民主党。どこが自民党と違うの？
この問題で全国保育団体連絡会（全保連）は7月27日、「子どもの権利保障、よりよい保育実現の視点からの改革を－『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』に対する見解」を発表していますので紹介しておきます。
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