長いこと、じつ長いこと、求め続けてきた県民にとって、こんなうれしいことはない。
私も市議会にでて最初の議会、０２年３月議会以来、あれや、これやと要求し続け、境港市でも少しづつ対象年齢を引き上げをみて来たが、県内はバラバラでした。それが県がその気になったことで、ようやく一気に県内全域で中学校卒業までとなったものです。

しかし、まだまだ高齢者に医療費の負担増がのしかかっています。“国保を払うために病気になりそう”と言われるほど高い保険税、そのうえ３割もの医療費負担。無料が流れのヨーロッパはじめ世界標準からは恥ずかしいほどの現実（上記図をごらんください）。
その医療保険制度の一つ、国民健康保険制度がいま、民主党政権のもとでいっそうの改悪の危険にさらされています。

国保の広域化・・・！

詳しくはこちらをごらんください。 赤字解消を第一の目的に、運営主体をいまの市町村から住民から遠くなる県あるいは広域連合に移し、高い国保料（税）から住民をなんとか守ろうと基礎自治体がおこなう一般会計からの繰り入れをできないようにする。末端の市町村は、ただ徴収機関にさせられる・・・そんな危険がありありです。 国保財政が困難なのは、もともと自営業者や農民、高齢者など低所得世帯が加入者の多数を占めることに加え、小泉構造改革以来、失業者や非正規就業者などが大量に流れこんできていること。そして国がすべき負担を大幅にカットしてきたからで、原因はいずれも国の責任にかかわることです。ですから民主党も野党のときは、国保改善へ９０００億円の支出拡大を公約していました。それがいまたったの４０億円で、「あとは地方主権で」というのです。 ここを正さずに、広域化したって問題は解決しません。加入者にとってはますます耐え難いものとなるでしょうし、どんなに徴収厳しくしたって、払えないものは払えないという現実をあらわにするばかりではないでしょうか？国民年金と同じ、制度崩壊の道しかないのではないでしょうか。