政府が激甚災害の緩和検討へ

松本龍防災担当相は14日夜の記者会見で、災害復旧事業費などで国からの補助率をかさ上げする局地激甚災害指定について、「(昨年末の)山陰の豪雪で船が何隻、漁協の何割(沈没した)という話があり、1962年にできた激甚の要件でいいのか、精査したい」と述べ、漁船沈没の被害などについて指定要件緩和を検討する意向を示しました。

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呆然と立ちつくすネギ農家

山陰の豪雪被害ではこの前日13日の夕刻、日本共産党の山下芳生参院議員が7、8日の現地視察を踏まえ松本龍防災担当相に、被害の全容把握と甚大な被筈を受けている農漁業への支援策を求めたばかりでした。
まだ要件緩和の詳細は見えませんが、昨日書いた、“「私有財産である漁船や農業用施設などの修復に公費で助成”という、全国初の鳥取県の快挙に続く成果となるのでしょうか。
私たち共産党市議団も、“国による激甚災害指定要件の緩和を強く要望してください。”、“船の引き上げや修繕、ハウスの撤去や新設、農業用施設修理への助成、融資だけに留まらぬ直接支援に万全を期してください。”と要望してきたところですが、いずれもその方向で動いています。
従来の枠組みではもう地域の漁業も農業も守りきれない!その農漁業を守らなければ、地域もない!・・・そんな認識の広がりと、運動で新しい変化をつくっていける、そんな情勢なんだと実感します。

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