原子力安全協定について

今日の議会運営委員会後、経済厚生常任委員会の勉強会という場で、急展開している島根原発をめぐる鳥取県および境港市、米子市と中国電力との【安全協定】についての説明が当局からありました。
これまでの4回の協議を経て11月25日、中国電力側の回答がでそろったことを受け、26日、鳥取県、米子市、境港市が協議の結果、この段階で協定を締結したいというもの。
県側は協定に盛り込むべき19項目の要望を提出し、15項目については中国電力の同意をえたが、肝心要の諸点についての中電の回答は、以下のとおりとのことです。

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【立ち入り調査】については、「現地に立ち入り現場を確認し、意見を言う。それに対して中国電力は誠意を持って対応する」。
【計画等に対する事前了解】については、「発電所の増設計画等を事前に報告を受け、意見を言う。それに対して中国電力は誠意を持って対応する」。

要するに福島のことがあって、協定拒否を通せる状況にはないが、「立地県、立地自治体の島根県や松江市と同じようには扱わないよ。意見は聞きましょ、誠意をもって対処はしますよ」って、こと。なにが誠意、どこまでが誠意でしょうね~。
これって、立ち入り調査などヤダよ、まして原発計画への同意権限をもつ自治体など、これ以上増やしてなるものか、という態度表明ではないでしょうか。
県と市は合意条件として、「今後の国の原子力防災対策の見直し状況などを踏まえ、協定内容の改定について適宜協議していく」という一文を協定に明記するよう、さらに協議すると言い、「国が(原子力防災対策強化範囲を)EPZに代えてUPZを採用したとき、松江市なみの協定に変更できる」という期待をにじませますが、要求、態度としては当然、しかし、果たして。

この世の常識は?

ジャンボなら乗らないという選択権が住民にはある。しかし、原発はいったんそこに造られたら、いつフクシマか?!の数十年。住民にもう選択の余地はない。そこまでのことを住民に求める一私企業の事業計画に、「どんなもの建てるの?大丈夫?」って、専門家を立てて立ち入り調査するぐらい当たり前のことじゃない? 
フクシマでは20k、30kでもトンデモ事態です。25k圏の境港市民が、重々検討の結果、同意、不同意を決めることぐらいこの世の常識じゃないかな~?

計画への事前同意権なくして、なんの協定!

協定をいらんと思っているわけじゃない。当局も議会も、一体となって要求してきたことです。「一歩前進」ともいえるでしょう。しかし、これが着地点になってしまったら、とんでもない。これが全国のスタンダードになってしまったら、許しがたいこと。いろいろ質疑しましたが、行政にむかって言いたかった中心点は、「いまの時点でもっと踏ん張るべき」ということ。

引き続き議会として議論する場を持つことにはなりました。質疑の大要は後日。
いつにないたくさんのTV、新聞が来ていました。委員会後インタビューも受けました。

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