ほら、でてきた

昨日の新聞に、「TPP交渉で加盟国の漁業補助金が原則禁止の可能性大」との報道がありました。


TPP交渉に参加する11ケ国は、24の交渉分野の中の「環境」で、漁業補助金のルール作りをしている。資源の減少を食い止めたい米国のほか、環境保護に熱心なオーストラリアやニュージーランドも原則禁止を支持するとされる。ただ、原則禁止に反対する国も存在し、結論はでていない。

とのことです。

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政府は「原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った」とのことですが、7月15日~25日、マレーシアで開かれる次回会合に、日本は終盤の2日間しか参加を認められていないうえに、それまでにつくられたルールの条文案を見ることもできない。報道は「情報によれば、原則禁止の可能性が高い」としています。
日本政府が反対を表明することはできても、原則禁止の動きを止めることができるか。農産物の関税の撤廃や引き下げに加え、漁業補助金もTPPの大きな焦点に浮上してきた。

ここでTPPを阻止しなければ

いまも燃油の高騰で国の補助金が問題の渦中。「危機的な漁業経営を救うために」と、政権与党はいまも、”造船支援だ”、”担い手育成だ”と、多くは農業といっしょ、「強い漁業への構造改革」という名の中小経営体の切り捨ても目論見ながらも、様々な補助金メニューを出している。国民の胃袋=一次産業としての漁業を守るための欠かせない制度となっているのです。
それを禁止となれば、果たしてどれだけの漁業者が生き残れるか、浜の漁業はどうなるか?
こんどは漁業だったが、この先、まだまだ新たな問題が浮かび上がってくることでしょう。
そのとき、間に合うか?
いま、ここでTPP交渉参加をやめなければ・・・の思いで、明日の一般質問にとりくみます。

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